一般社団法人 看護師の特定行為に係る研修機関協議会
会長 永井 良三
特定行為に係る看護師の研修制度は、チーム医療の推進を目指して平成27年(2015)10月に施行されました。これは保健師助産師看護師法に位置付けられた研修制度であり、我が国の医療の質を高めると期待されています。全国各地に研修機関が設置され、令和6年（2024）9月現在で426指定研修機関、研修修了者は11,441人に達しました。しかし日本の医療の変革には、より多くの特定行為研修修了者を育成するとともに、修了者の支援と働きやすい環境整備など、継続的なフォローアップ体制が重要です。あわせて修了者の活躍により、どのような効果が見られたかについてもフォローアップと研究が必要です。
こうした状況を背景として、平成29年(2017)2月に、厚生労働省のご支援のもとに「看護師の特定行為に係る指定研修機関連絡会」が発足し、日本看護協会に事務局を務めていただいてきました。連絡会では、毎年シンポジウムを開催するとともに、ポータルサイトの開設、特定行為研修修了者名簿の管理・公表、ニュースレターの発刊、指定研修機関向け研修会等の開催などを行ってきました。その結果、発足時の参加は54機関でしたが、令和6（2024）年2月の時点で313機関にまで増加し、本連絡会は一定の成果を上げることができました。
しかしながら今後、指定研修機関の増加や、特定行為研修の質向上と拡充、それに伴う周知・啓発・学術研究等、連絡会の活動がより重要となると想定されること、国からの補助金は永続的ではないこと、さらに指定研修機関自らの意思の下で独立した団体として活動するためにはより確固とした体制の整備が必要であると考えられました。そこで令和5年(2023)2月の総会において法人設立の賛同を頂き、同年12月4日に一般社団法人「看護師の特定行為に係る研修機関協議会」として登記登録を完了することができました。
これからは社会的に認知された団体として活動を進めることが可能となります。現在行われている特定行為研修の質向上及び拡充、周知・啓発等の活動のほかに、国に対し特定行為研修制度に関する要望や、指定研修機関相互の連携を推進し質の向上を目指して参ります。日本の医療をよりよくするために、会員の皆様のご支援を心よりお願い申し上げます。
2025年4月